法人向け利用規約

バージョン: v1.0.0 施行日: 2026年3月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社ANDEVER（所在地：東京都港区麻布十番二丁目20番7号、以下「当社」といいます。）が提供する、AI音声インタビュー、音声またはテキストによる質問・回答の収集、アンケート配信、データ収集・解析、レポート生成その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人または事業者（以下「法人利用者」といいます。）は、本規約および当社が別途定めるプライバシーポリシーその他当社が提示するルール（以下総称して「本規約等」といいます。）に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

法人利用者の担当者1名による同意は、当該法人利用者全体の同意として有効に成立するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語は、以下のとおり定義します。

「利用契約」とは、本規約に基づき当社と法人利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
「管理者」とは、法人利用者において本サービスのアカウント管理等を行う権限を有する担当者をいいます。
「担当者アカウント」とは、法人利用者が本サービス上で発行し、担当者が利用するためのアカウントをいいます。
「回答者」とは、法人利用者が実施する調査等に参加し、質問への回答その他の入力を行う個人または組織をいいます。
「法人利用者データ」とは、法人利用者が本サービスに入力、送信、登録またはアップロードするデータ（質問票、設問、調査設計、配信設定、素材、社内資料等を含みますがこれらに限りません。）をいいます。
「回答データ」とは、回答者から収集される音声データ、テキストデータ、回答ログ、解析・推定・要約・分類等の結果データ、統計データその他これらに付随して本サービス上で生成・蓄積されるデータをいいます。
「外部サービス」とは、当社が本サービスの提供にあたり利用する第三者のクラウド、AI、通信、分析、決済等のサービスをいいます。

第2条（適用範囲および契約の成立）

本規約は、当社が法人利用者に提供する本サービスの利用条件を定めるものです。
法人利用者が当社所定の手続（オンライン同意を含みます。）を完了し、本規約に同意した時点で、利用契約が成立します。
法人利用者は、担当者アカウントを利用する者（役員・従業員・委託先等を含みます。）に本規約を遵守させ、その行為について一切の責任を負うものとします。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、以下の機能を含みます（ただし、プランにより提供範囲が異なる場合があります。）。
- AI音声インタビュー機能
- 音声またはテキストによる質問・回答データの収集
- アンケートの配信、収集、分析
- 回答データの可視化およびレポート生成
- 調査案件の作成・管理
- その他当社が提供する付随機能
本サービスは、マーケティング調査、従業員調査、採用、研修、顧客理解、研究開発等、用途を限定せず利用できますが、法人利用者は本規約等および法令を遵守して利用するものとします。
当社は、本サービスの仕様、画面、機能、名称等を、当社の裁量で変更することがあります。

第4条（アカウント管理）

法人利用者は、本サービス利用のための管理者アカウントおよび担当者アカウントを適切に管理するものとします。
ID・パスワード等の認証情報の管理責任は法人利用者にあり、認証情報の漏えい、第三者による不正利用等により生じた損害について、当社は責任を負いません（当社の故意または重過失がある場合を除きます。）。
法人利用者は、アカウントの追加、権限設定、削除等を当社所定の方法で行うものとし、退職者や委託終了者等のアクセス権限を速やかに変更・停止するものとします。

第5条（法人利用者の義務）

法人利用者は、本サービスの利用に必要な機器、通信環境、ソフトウェア等を自己の費用と責任で準備し、維持するものとします。
法人利用者は、回答者に対し、調査の目的、回答の任意性、回答データの取扱い等について、適用法令および社会通念に照らし必要な説明・告知・同意取得等を自己の責任で行うものとします。
法人利用者は、本サービスを利用して取り扱う情報（特に個人情報、機微情報、営業秘密等）について、社内規程や法令に基づく必要な管理措置を講じるものとします。

第6条（回答データ・法人利用者データの取扱い）

回答データは、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱われます。
当社は、原則として、回答者の個人情報（氏名、メールアドレス、電話番号等）を法人利用者に提供しません。
法人利用者に提供される回答データは、原則として匿名化または個人を特定できない形式とします。ただし、回答者が自由記述等で自発的に個人情報を入力した場合等、技術上・運用上の限界により完全な排除を保証するものではありません。法人利用者は、当該データを取り扱う場合、法令および本規約等を遵守し、個人を特定する目的で利用しないものとします。
法人利用者は、回答データを、当該調査その他正当な業務目的の範囲でのみ利用し、第三者への提供、外部公開、販売その他不当な利用を行わないものとします（当社が明示的に許諾した場合を除きます。）。
法人利用者データの権利は法人利用者または正当な権利者に帰属します。法人利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運用、保守、改善、障害対応、サポート等に必要な範囲で、法人利用者データを利用（複製、変換、解析、表示、送信、保存を含みます。）する非独占的な権利を許諾します。
回答データに関する権利は、当社に帰属します。ただし、法人利用者は、利用契約の有効期間中および第15条に定めるread-only期間中、本サービスの機能により当社が提供する範囲で、回答データを閲覧・分析・ダウンロードして利用することができます。

第7条（知的財産権）

本サービスに関するプログラム、システム、ソフトウェア、UI、AIモデル、分析手法、テンプレート、仕様書、ドキュメントその他一切の知的財産権は、当社または当社に正当な権利を許諾する第三者に帰属します。
法人利用者は、本サービスの利用により得られた成果物（表示・生成・レポート等）について、本規約等で明示的に許諾された範囲を超えて利用してはならず、また、当社または第三者の権利を侵害してはなりません。

第8条（秘密保持）

法人利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された非公開情報（技術情報、営業情報、調査設計、料金、ID等を含みます。以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なく第三者に開示または漏えいしないものとします。
次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれません。 (1) 開示時点で公知の情報、または開示後に受領者の責によらず公知となった情報 (2) 開示前から受領者が正当に保有していた情報 (3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報 (4) 秘密情報によらず独自に開発・取得した情報
法令または裁判所・行政機関の命令等により開示が求められる場合、受領者は必要最小限の範囲で秘密情報を開示できるものとします。

第9条（禁止事項）

法人利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

回答データから回答者個人を特定しようとする行為、またはその試み
回答データまたは本サービス上の成果物の無断転載、無断外部公開、販売、再配布
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、スクレイピング、クローリング、負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害する行為、セキュリティを侵害する行為、不正アクセス
法令、公序良俗または本規約等に違反する行為
当社、回答者、第三者に不利益・損害を与える行為
その他当社が不適切と判断する行為

第10条（料金および支払い）

法人利用者は、当社が別途定める料金プラン、申込書、見積書または注文書等（以下総称して「料金条件」といいます。）に従い、利用料を支払うものとします。
利用料の支払方法は、月額、年額、案件単位、従量課金等、料金条件に従います。
支払い済みの利用料は、理由の如何を問わず返金しません（本規約等で別途定める場合を除きます。）。
振込手数料、決済手数料その他支払いに要する費用は、法人利用者の負担とします。
法人利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
利用料に消費税等が課される場合、法人利用者は当該税額を併せて支払うものとします。

第11条（外部サービスの利用・再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で外部サービスを利用することができるものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
外部サービスの仕様変更、停止、障害等により本サービスの全部または一部が利用できない場合があり、当社はこれにより法人利用者に生じた損害について責任を負いません（当社の故意または重過失がある場合を除きます。）。

第12条（セキュリティ）

当社は、合理的な範囲で本サービスのセキュリティ確保に努めますが、完全な安全性を保証するものではありません。
法人利用者は、認証情報の適切な管理、端末の保護、アクセス権限の設定等、必要なセキュリティ措置を自己の責任で講じるものとします。

第13条（本サービスの変更・中断・停止）

当社は、以下の場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を中断または停止できるものとします。 (1) 保守、点検、更新を行う場合 (2) システム障害、通信障害、外部サービス障害が発生した場合 (3) 地震、火災、停電、天災地変その他の不可抗力が生じた場合 (4) セキュリティ上の必要がある場合 (5) その他当社が必要と判断した場合
当社は、前項により法人利用者に生じた損害について責任を負いません（当社の故意または重過失がある場合を除きます。）。

第14条（利用停止・アカウント凍結）

当社は、法人利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、またはアカウントを凍結できるものとします。 (1) 本規約等に違反した場合、またはそのおそれがある場合 (2) 利用料の支払が遅延した場合 (3) 不正利用、情報漏えい等のセキュリティリスクが認められる場合 (4) 当社からの問い合わせに相当期間応答がない場合 (5) その他当社が本サービス提供が困難と判断した場合
当社は、前項により法人利用者に生じた損害について責任を負いません（当社の故意または重過失がある場合を除きます。）。

第15条（退会・解約およびread-only期間）

法人利用者は、当社所定の方法（管理画面、電子メール、その他当社が指定する方法）により、いつでも利用契約を解約することができます。
解約の効力は、当社が解約手続きを確認した日（以下「解約日」といいます。）をもって生じるものとします（ただし料金条件に別段の定めがある場合を除きます。）。
法人利用者が解約した場合、当社は、原則として解約日の属する月の翌々月末日まで（以下「read-only期間」といいます。）、本サービス上で法人利用者に対し閲覧・ダウンロード等のためのread-onlyのアクセス権限を付与することがあります。read-only期間中、法人利用者はデータの新規作成・配信等の更新行為はできません。
前項にかかわらず、当社は、セキュリティ上の理由、法令遵守の必要、または法人利用者の重大な違反がある場合、read-only期間の付与を行わず、またはread-only期間中であってもアクセス制限を行うことができます。
解約日までに発生した利用料は、理由の如何を問わず返金されません。
解約後も、その性質上存続すべき条項（第6条、第7条、第8条、第9条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条等）は有効に存続するものとします。

第16条（解約後のデータの取扱い）

当社は、read-only期間経過後、当社の裁量により、法人利用者データおよび回答データを削除できるものとし、削除後は復元できないものとします。
当社は、解約後のデータ保存、削除または消失により法人利用者に生じた損害について責任を負いません（当社の故意または重過失がある場合を除きます。）。
法令または当社の内部ポリシーにより、一定期間データを保存する必要がある場合、当社は必要な範囲で当該データを保存できるものとします。

第17条（当社による契約解除）

法人利用者が本規約等に違反した場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除し、または本サービス提供を停止できるものとします。
前項の場合、当社は、法人利用者に生じた損害について責任を負いません（当社の故意または重過失がある場合を除きます。）。

第18条（保証の否認）

当社は、本サービスが法人利用者の特定の目的への適合性、正確性、完全性、有用性、継続性、特定の結果（売上向上等）を保証しません。
当社は、AIによる解析、要約、推定、分類等の結果について、その正確性・完全性・適法性を保証しません。法人利用者は自己の判断と責任で利用するものとします。

第19条（損害賠償・責任の制限）

当社が法人利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任範囲は、当該損害が発生した月の直前1か月間に法人利用者が当社へ支払った利用料相当額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失、業務中断等について責任を負いません。
法人利用者の管理不備、設定ミス、内部統制の不備、回答者対応の不備等に起因する損害について、当社は責任を負いません。
前各項の定めにかかわらず、当社の故意または重過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。

第20条（反社会的勢力の排除）

法人利用者は、自ら（役員、実質的支配者を含みます。）が反社会的勢力に該当しないこと、また今後も該当しないことを表明し保証します。
当社は、法人利用者が前項に違反した場合、何らの通知または催告を要せず、直ちに利用契約を解除できるものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

法人利用者は、当社の事前の書面承諾なく、利用契約上の地位または本規約等に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。

第22条（通知）

当社から法人利用者への通知は、管理画面への表示、登録された電子メールアドレスへの送信、または当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行うものとし、当該通知は発信時に到達したものとみなします。

第23条（分離可能性・協議）

本規約等のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
本規約等に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社および法人利用者は誠実に協議し解決を図るものとします。

第24条（規約の変更・準拠法・管轄）

当社は、本規約を随時変更できるものとし、変更後の規約は当社ウェブサイト等で公開した時点から効力を生じます。
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年3月1日より適用します。